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 総務省の有識者会議は30日、インターネット上で深刻化する誹謗中傷への対策案をまとめた。交流サイト(SNS)などを手がけるIT大手に、問題にどう取り組んでいるのか開示を促すため、法制化といった関与を行政に求めた。法的な枠組みの中で企業の姿勢をチェックし、安心してサービスを利用できる環境を整える狙いがある。

 企業も対応を進めるが、有識者会議は対策案で「透明性・説明責任の確保が十分とは言えない」と指摘した。

 開示が求められる項目の例として、投稿の削除基準のほか、削除要請に応じる日本国内での態勢、取り組みの効果分析などを挙げた。

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