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2022 . 8 . 18 ( 木 )
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消防団員の報酬を全ての団員に直接支払う自治体は約70%にとどまることが、総務省消防庁の調査で明らかになった。同庁は不適切な流用につながりかねないとして2021年4月、直接支給を強く求める通知を出したが、残りの自治体は幹部団員らを経由して支払う形を続けていた。
直接支給しない背景には、市町村側の事務負担増や、消防団側の長年の慣行がある。団員に振込用の口座を作らせながら、幹部が通帳を回収して現金を引き出していたケースも発覚。金子恭之総務相は「報酬の趣旨を逸脱している」と述べ、是正を求めた。
08/17~08/17
兵庫県内に 警報 が発令されています