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 新型コロナウイルスの影響で生活に困った人を対象に電話相談を行っている弁護士らのグループは4日までに、困窮者支援に関する政策提言をまとめた。コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度について、返済を免除する対象を広げることが柱。政府や各政党に提言書を提出した。

 提言は「コロナ禍の長期化に伴い、生活に行き詰まる人たちの相談が増えている」と指摘。現在は住民税非課税世帯に限定されている返済免除の対象を、ひとり親家庭向けの児童扶養手当の受給世帯や、原則無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度の利用者などにも広げるよう求めた。

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