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 総務省は5日、2022年版の「情報通信白書」を公表した。情報通信技術(ICT)が社会を支えるインフラとなる中、関連する機器の供給網や通信網の強靱化が重要な課題になっていると指摘。東京近郊に多く立地するデータセンターについて、災害対応の観点から「地方分散が求められる」との見解を示した。

 データセンターはインターネットのサーバーなどを置き、膨大な情報を処理する施設だ。社会のデジタル化で重要性が増す一方、白書では東京圏に一極集中していると説明。大きな災害があったとき、通信環境に「多大な影響が生じる可能性がある」とした。

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