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 サンリオは2日、2021年3月期までの5年間について、東京国税局から追徴課税処分を受けたと発表した。追徴税額は約13億円。香港と台湾の子会社がタックスヘイブン(租税回避地)対策税制の適用除外要件などを満たさず、親会社と合わせて課税するべきだと判断された。

 サンリオは、香港の子会社を巡って17年にも約11億円の追徴課税処分を受けた。処分取り消しを求めて係争中。今回の処分についても、いったん納付した上で、自社の対応の「正当性を訴える」としている。

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