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 拡散防止条約(NPT)再検討会議で演説する被団協の和田征子事務局次長(右)=5日、米ニューヨークの国連本部(共同)
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 拡散防止条約(NPT)再検討会議で演説する被団協の和田征子事務局次長(右)=5日、米ニューヨークの国連本部(共同)

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で5日午後(日本時間6日未明)、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の和田征子事務局次長(78)=横浜市=が演説し「核保有国と同盟国は人類が核戦争の瀬戸際にあることを認識すべきだ」と強調して、核兵器廃絶を訴えた。

 和田さんは2010年の再検討会議で再確認された核廃絶への「明確な約束」の履行を誠実に議論するよう要求。「核兵器は人が造り人が使った。なくすことができるのも人の英知と公共の良心であり、責任だ。ノーモア被爆者」と締めくくると、大きな拍手が響いた。

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