全国のバス会社の労働組合で構成する「私鉄バス専業組合連絡協議会」は２日までに、人手不足や運行状況を巡り加盟労組に実施したアンケートの結果を公表した。運転手不足と答えた労組が９割に上り、路線バスの減便・廃止が相次いでいる現状が判明。協議会は「バス産業は崩壊の危機だ」と訴えている。
協議会によると、加盟１５４労組のうち１４４労組から回答があった。「運転手の要員は足りているか」との問いに、約９２％の１３３労組が「不足している」と答えた。「直近１年間で路線バスの廃止や減便はあったか」との問いには９７労組が「あった」とした。
協議会の浜田崇広議長は「国として対策に取り組むべきだ」と訴えた。
