高市早苗首相は１４日の参院予算委員会で、物価高対策として２０２５年度補正予算案に電気・ガス料金の補助を盛り込む方針を重ねて表明した。「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上げて支援する方針だ」と述べた。時期や対象期間は、改めて説明するとした。最低賃金の目標について首相は「政府として統一したものは今はない」と説明した。
電気・ガス料金の補助に関連して片山さつき財務相は、ＬＰガスや灯油を使う世帯もあるとして「漏れのないよう目配りする」と明言した。
最低賃金に関し首相は、２０２０年代に全国平均で時給１５００円にするとした石破茂前政権の目標について、地方の事業者から「数字だけ出して丸投げだ」と批判されたと言及。「賃上げしやすい環境をつくる」と理解を求めた。立憲民主党の古賀之士氏は「撤回したと言わざるを得ない」と批判した。
国民民主党の川合孝典氏は、労働時間の規制緩和を指示した背景をただす。実質賃金の上昇に向けた具体策も尋ねる。
