立憲民主党の野田佳彦代表は１４日の記者会見で、総額８・９兆円規模の独自の経済対策を発表した。「物価高・食卓緊急支援金」として、中低所得者世帯に１人当たり３万円、所得制限なしで子ども１人当たり２万円の給付を盛り込んだ。２０２６年１０月１日から、食料品の消費税率を時限的に０％にすると掲げた。
表題は「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」。「くらしを守る」として給付などに必要な財源を５・２兆円と見込んだ。「いのちを守る」として、医療機関や介護施設への支援、クマ被害対策強化などを合わせて２・３兆円を充てるとした。
