政府は介護職員の処遇改善のため、２０２６年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が１４日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、２５年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。
事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則３年に１度改定する。次回は２７年度を予定しているが、賃上げに関しては２６年度にも臨時で見直す。
厚労省によると、介護職員数は２３年１０月時点で約２１２万６千人（前年比約２万９千人減）で、００年度に介護保険制度が始まって以来初めて減少した。深刻な人手不足の背景には低賃金があり、２４年の介護職員の賞与を含む月給は約３０万３千円で、全産業平均との間に約８万円の差があった。
高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、介護職員の賃上げについて問われ「現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う」と述べていた。
