再審制度の早期見直しを求める超党派の国会議員連盟は１４日、平口洋法相と面会し、再審請求審での証拠開示規定新設に関し、対象を限定せずに幅広い開示が実現するような制度を求める要望書を手渡した。見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）部会では、請求理由に関連する証拠を対象とする案などが浮上しており、けん制した形だ。
議連は、検察側が法的根拠がないことなどを理由に開示を拒否し、冤罪被害者の救済が遅れた事例があると指摘。野党が通常国会に提出した議連法案では、請求理由に直接、間接に関連すると認められれば、広く開示対象となる制度が盛り込まれており「法制審は十分に参考にすべきだ」とした。
