スポーツ庁が、五輪など大規模な国際スポーツ大会の招致、運営に関する実務的なノウハウをまとめた手引を作成していることが分かった。早ければ年内にも公表する。愛知・名古屋アジア大会の特別措置法を審議、可決した２日の参院文教科学委員会で、参政党の後藤翔太氏の質問に対して同庁が明らかにした。

　手引では招致活動の流れや戦略、開催計画の作成法や組織の結成などについて過去の大会事例も参考に解説する。２０２１年東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件を踏まえ、運営組織のガバナンス（統治）の注意点も盛り込む。