経済産業省は２日、長野市などで販売するガソリン価格のカルテルを巡り、長野県石油商業組合（同市）の北信支部と販売１８社に対し、補助金の交付を２～４カ月間停止する措置を決めた。競争入札に参加可能な事業者は指名停止とした。公正取引委員会が１１月下旬に独禁法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出したことを踏まえた。

　対象の１８社は大半が長野県の事業者だが、販売大手の東日本宇佐美（東京）や、ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）も含まれる。

　ガソリン販売を巡るカルテルでは、遅くとも昨年１２月～今年２月ごろ、支部員が販売するガソリンの価格を支部長が決定し、副支部長や地区長を通じて伝え価格調整させていた。