与党は９日の衆院政治改革特別委員会理事会で、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案に加え、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を審議するよう提案した。野党は先に審議入りしている規正法改正案の審議を優先すべきだと主張し、折り合わなかった。

　その後の委員会では、規正法改正案などを巡り各党派が質疑を実施した。

　国民民主、公明両党は規制強化のため、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を共同提出。自民は受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける対案を出している。