【ブリュッセル共同】米ニュースサイト、ポリティコは８日、日本政府が同日の先進７カ国（Ｇ７）財務相会合で、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに融資することを拒否したと報じた。欧州連合（ＥＵ）が計画への参加を求めたが、法的な問題が生じることを懸念したという。日本の財務省は報道を全面的に否定している。

　三村淳財務官は９日夜、記者団に対し「（片山さつき財務相は）このような発言を一切していない」と述べ、ポリティコ側に記事を撤回するよう求める意向を示した。ＥＵ欧州委員会の報道官は「私たちは、日本も含めて協力の可能性を探っている。協議は進行中だ」と説明した。