ハンセン病患者に対する隔離政策を規定した、らい予防法が廃止された１９９６年以降の３０年間で、全国１３の国立療養所から社会復帰したものの、再び療養所に入所した元患者が少なくとも延べ４１５人に上ることが２４日、共同通信の取材で分かった。高齢化による健康面の不安や、根強い偏見・差別への恐れが背景にあるとみられる。
今年４月で予防法廃止から３０年、５月で同法を憲法違反とし、国に元患者への賠償を命じた２００１年の熊本地裁判決から２５年の節目となるのを機に、１３療養所の入所者自治会などにアンケートを実施。２～５月、文書や口頭で回答を得た。
再入所の理由について、全国ハンセン病療養所入所者協議会の屋猛司会長（８４）＝岡山・邑久光明園自治会長＝は取材に「外に出ても病歴などを隠さざるを得ず、ストレスがたまる。それだけ社会の偏見・差別がきついということだ」と指摘した。
高齢化の影響を指摘する意見が複数あり、群馬・栗生楽泉園の笠井智自治会長（８２）は、家族・親族との関係の希薄さを挙げた。
