政府は９日、こども政策推進会議（会長・高市早苗首相）を開き、今後の政策をまとめた２０２６年度「こどもまんなか実行計画」を決定した。いじめや貧困といった困難に直面するなど子どもを取り巻く状況は深刻で、自殺が増えていると指摘。「子どもの命と安全・安心を徹底的に守る」として対策を強化する。
首相は会議で「子どもや若者の自殺は重く受け止めるべき深刻な課題だ」と強調。「ＳＯＳを発している子どもたちを、確実に支援につなげる体制を整える」と述べた。
政府統計によると、２５年の小中高生の自殺者は５３８人で過去最多を更新した。自殺を防ぐため子どもの異変を早期に把握し、支援につなげる仕組みを地域の中で整備する。リスクが高い子どもの情報を集約し、支援策を決める協議会の設置を自治体に促す。
子どもがインターネットでいじめや犯罪に巻き込まれるリスクに対応するため、安全に利用できる環境を整える。具体的な取り組みを２６年中にまとめる。
