受刑者によるマイナンバーカード取得の環境を巡り、法務省が新たな通知で大きく転換した。「便宜を図る必要はない」としてきた2015年の事務連絡を廃止。出所前に公的な身分証が手に入れば円滑な社会復帰に資するとして、必要な支援を認めた。政府が「ほぼ全国民」へのカード普及を急ぐ中、実質蚊帳の外だった受刑者にもようやく光が当たった形だ。
受刑者によるマイナンバーカード取得の環境を巡り、法務省が新たな通知で大きく転換した。「便宜を図る必要はない」としてきた2015年の事務連絡を廃止。出所前に公的な身分証が手に入れば円滑な社会復帰に資するとして、必要な支援を認めた。政府が「ほぼ全国民」へのカード普及を急ぐ中、実質蚊帳の外だった受刑者にもようやく光が当たった形だ。