中国の主な対抗措置
　中国の主な対抗措置

　高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁による日中両国の対立は、長期化が避けられない情勢になっている。首相は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で中国の李強首相との接触を模索したが、激化する中国側の反発を受けて断念。当面、首脳間対話の機会はなく、緊張緩和の見通しは立たない。中国が輸出規制など追加対抗措置を打ち出す可能性もあり、日本経済に大きな影響を及ぼす恐れがある。