避難指示、復旧の壁に　解除めど立たず　西日本豪雨

　西日本豪雨で大規模な土石流が発生した神戸市灘区篠原台地区。被災した住民らは復旧作業を始めたが、地区には依然、避難指示が出たまま。発令している神戸市は「再び土砂災害が起こる可能性を否定できない」とするが、住民らは「待っていられない」と焦りを隠せない。好天の１０日にはボランティアが駆け付け始めたが、調整役も置けない状態。現場に立ち尽くすボランティアの姿が目立った。 関連ニュース 23年の台風7号で裏山崩壊、香美・小城地区の対策工事完了　1年7カ月ぶり避難指示解除 南あわじ市全域に避難指示　線状降水帯が発生、105ミリの猛烈な雨　台風10号 台風7号から1年、崩壊対策が本格着工　土砂崩れで3軒倒壊の香美・小城　今も避難指示

　６日夜にあった土砂崩れで大量の泥が約３００メートルにわたって生活道路を埋めた同地区。市災害警戒本部によると、土砂崩れ発生の知らせを受け、６日午後１０時４７分に１８７世帯３８０人を対象とする避難指示を発令した。
　その避難指示は、４日経過した１０日も継続中。土石流の発生場所や付近の山中には、大量の泥が堆積しているといい「雨で再び崩れる可能性を否定できない」とする。解除には、土木や土砂災害の専門家による調査が必要。だが、調査場所の足場が悪く、土砂の発生元である山中の状態がつかめない状態で、解除のめどは立っていない。
　そんな中、雨が上がった８日ごろから住民らはがれきの撤去作業などに乗り出した。一部には自宅に戻る住民も。「いつまでも仕事を休んでいられない」などの声が聞かれた。
　１０日には近くの神戸大学の学生らがスコップを手に駆け付けた。ただ、灘区社会福祉協議会はボランティアの受け入れ窓口を設けておらず、担当者は「避難指示がある中、ボランティアを募れないし、活動の指南もできない」と説明する。泥やがれきは人力による撤去が困難で、学生たちは「重機でないと無理。何をしたらいいのか」と途方に暮れる場面もあった。
　避難指示に法的な拘束力はなく、市は「気持ちは分かるが、行政としてはあくまで避難する必要があるとの認識」とする。篠原台南自治会の大重昭司会長（７３）は「ボランティアはありがたいが、もしものことを思うと公に『来てほしい』とは言えない。悩ましい」と複雑な表情を浮かべた。（那谷享平、金　旻革）