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第8部 日本ジャバラ工業社長 田中信吾さん

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阪神・淡路大震災後の自社経営や、兵庫県中小企業家同友会の活動を振り返る日本ジャバラ工業社長の田中信吾さん=神戸市兵庫区水木通9(撮影・小林良多) 震災後に初めて開かれた兵庫県中小企業家同友会の例会で、新聞記事を手に関係者の近況を報告する田中さん(1995年2月27日撮影、兵庫県中小企業家同友会提供)
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阪神・淡路大震災後の自社経営や、兵庫県中小企業家同友会の活動を振り返る日本ジャバラ工業社長の田中信吾さん=神戸市兵庫区水木通9(撮影・小林良多)

震災後に初めて開かれた兵庫県中小企業家同友会の例会で、新聞記事を手に関係者の近況を報告する田中さん(1995年2月27日撮影、兵庫県中小企業家同友会提供)

  • 阪神・淡路大震災後の自社経営や、兵庫県中小企業家同友会の活動を振り返る日本ジャバラ工業社長の田中信吾さん=神戸市兵庫区水木通9(撮影・小林良多)
  • 震災後に初めて開かれた兵庫県中小企業家同友会の例会で、新聞記事を手に関係者の近況を報告する田中さん(1995年2月27日撮影、兵庫県中小企業家同友会提供)

阪神・淡路大震災後の自社経営や、兵庫県中小企業家同友会の活動を振り返る日本ジャバラ工業社長の田中信吾さん=神戸市兵庫区水木通9(撮影・小林良多) 震災後に初めて開かれた兵庫県中小企業家同友会の例会で、新聞記事を手に関係者の近況を報告する田中さん(1995年2月27日撮影、兵庫県中小企業家同友会提供)

阪神・淡路大震災後の自社経営や、兵庫県中小企業家同友会の活動を振り返る日本ジャバラ工業社長の田中信吾さん=神戸市兵庫区水木通9(撮影・小林良多)

震災後に初めて開かれた兵庫県中小企業家同友会の例会で、新聞記事を手に関係者の近況を報告する田中さん(1995年2月27日撮影、兵庫県中小企業家同友会提供)

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  • 震災後に初めて開かれた兵庫県中小企業家同友会の例会で、新聞記事を手に関係者の近況を報告する田中さん(1995年2月27日撮影、兵庫県中小企業家同友会提供)

 田中信吾さん(69)を語るとき、欠かせないのが兵庫県中小企業家同友会での仕事だ。幹部としての活動期間は、バブル崩壊後の混迷の時代とほぼ重なる。阪神・淡路大震災後は、中小企業の新たな連携の仕組みを構築。1998年に代表理事に就いた後も、経営環境の改善に向けて条例制定などに奔走してきた。社業と変わらぬリーダーシップで、県内の中小企業経営者を引っ張る。

(西井由比子)

 -なぜ、同友会に入ったのか。

 先代社長に代わって1981年に入会した。ちょうど会社の専務に就いた翌年で、近代的な経営手法などを勉強したかったからだ。当時、会員は200人程度にすぎなかったが、似たような悩みを持つ仲間がいて、心強かった。

 経営者たちと触れ合う中で、理念や指針、戦略などを盛り込んだ経営計画書の大切さを学んだ。文章や図表にすることで見えてくるものもある。経営課題、目指すべき方向性などだ。社長になった後の89年に初めて経営計画書を作成し、持ち歩くようになった。以来、毎年欠かさず発行しており、黒字の翌年は表紙の色を黒に、赤字のときは赤にして自らへの戒めとしている。

 -「阪神・淡路」後、同友会での活動はどうだったか。

 会員企業の6割に当たる655社が何らかの被害を受け、130社が現在地で事業を続けられなくなった。かつてない災害の中で生き残るには、企業の枠を超えて連携すべきだと考えた。同じ業種の会員で「部会」を結成しようと呼び掛けた。

 建設業は目の前の復興需要で忙しく、準備段階で結成は立ち消えとなったが、製造業は30社で96年に「製造部会」を発足させた。当時、異業種の交流は活発なのに同業種の結びつきは弱かった。まずは工場見学で互いに実力を知ることから始め、3年半で5件の共同開発が実現した。

 -連携が進んだ背景は。

 かつて大手の下請けであれば安泰だったが、震災を挟んで重厚長大メーカーの工場が相次ぎ閉鎖し、現状への強い危機感があった。製造部会は99年、共同で受注・開発するグループ「アドック神戸」へと発展。薬の分包機や廃油回収装置などを手掛け、全国的に注目された。被災地の同友会ならではの取り組みだった。

 -それでも、中小企業にとって厳しい経営環境が続いた。

 90年代後半には、金融機関の貸し渋り・貸し剥がしで倒産が相次いだ。この状況を覆すため、上部団体の中小企業家同友会全国協議会が2000年、国に「金融アセスメント法」の制定を求めて動きだした。金融機関に円滑な資金供給を促す内容で、翌年に各地の同友会が署名運動を始めた。

 実は兵庫では、同調するかどうかで長く意見が分かれた。震災のとき、金融機関に世話になったとの思いが強かったからだ。でも、貸し剥がしは容認できない。02年11月に兵庫も署名運動に加わった。街ゆく人の多くは中小企業に勤めており、短期間でおよそ4万人分の署名が得られた。法制化こそならなかったが反響は大きく、その後、借り手の環境は改善されたように思う。

 -中小企業への支援を明文化した、兵庫県の「中小企業振興条例」が昨年10月に施行された。

 すでに県内の一部市町で制定されており、県には2年ほど前からお願いしてきた。だが、条例をつくって終わり、では困る。成果を検証する委員会を設けることを県に申し入れた。県内事業所の99%は中小企業。中小と地域の発展は背中合わせの関係であることを、これからも訴えていきたい。

2016/1/15

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