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NPO連携神戸が先駆

日本政策金融公庫・若井克之常務

2019.09.21
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日本政策金融公庫・若井克之常務

日本政策金融公庫・若井克之常務

 「社会課題の解決を目指すソーシャルビジネスの幅が広がっている」と話すのは、日本政策金融公庫常務の若井克之氏(61)。子育て支援、介護・福祉、地域活性化に取り組む事業者への融資は、2018年度に1万1328件となり、14年度の6045件から倍増した。「空き家を民泊に改修して観光ツアーを企画する、貸し傘に広告を付ける事業などが目にとまる」という。

 7年前まで神戸に勤務。この分野での自治体や経済団体、NPO法人との連携構築に携わった。「公庫内では先駆けだった。人や環境にやさしいビジネスがさらに積み重なってほしい」(内田尚典)