新型コロナウイルスの感染拡大で、影響を受けた事業者から雇用調整助成金（雇調金）に関する相談が急増している。従業員を解雇せず休ませた企業に支払われるが、コロナ対応の特例で助成率の引き上げが決まったのを機に件数が跳ね上がった。特例分の申請も始まり、５月中旬から大量に寄せられるとみられる。（森　信弘）

　兵庫労働局によると、雇用関連の助成金の専門相談窓口「ハローワーク助成金デスク」（神戸市中央区）には、新型コロナの感染拡大後の２月ごろから雇調金の相談が目立つようになり、３月は１カ月間で計１３００件程度あったという。

　その後、安倍晋三首相が雇調金の支給額引き上げに言及。６月末までの特例で中小企業は従来の３分の２から最大９割まで、大企業も２分の１から同４分の３にそれぞれ拡充されることになった。

　この直後の３月３０日から同デスクへの相談は日を追って増加。支給要件の詳細が明らかになっていない中で「自社の状況が当てはまるか」など１日３００件以上の相談が殺到した。このため、面談については４月９日から予約制に切り替えた。同局が２月半ばに設けた特別相談窓口には４月１０日までに２３１４件が寄せられたという。

　特例では、支給対象を週２０時間未満のパートタイム労働者らにも広げた。同デスクを訪れた特定社会保険労務士の山田恵子さん（４６）は「リーマン危機で申請したのは製造業中心だったが、今回はあらゆる業種の経営者が考えている」と指摘する。神戸市東灘区で美容室を営む男性（４２）は、３月からスタッフを１人休ませているといい、「給料を減らしたくないので申請したい。書類の手続きは面倒なので、パソコンでできるようにしてほしい」と注文をつけた。

　雇調金の特例分の申請受け付けは１３日に始まった。申請は事業者が休業手当を支払った後になるため、同労働局は「４月分の給与支払い後の５月半ばから申請が急増するのではないか。最寄りのハローワークも含めて気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。

　ハローワーク助成金デスクＴＥＬ０７８・２２１・５４４０（平日午前８時半～午後５時１５分）

【雇用調整助成金】企業が経済的な理由で従業員を休ませた場合、企業は従業員に過去３カ月の平均賃金の６割以上を「休業手当」として支払うよう労働基準法で定められている。この手当の一部を国が負担するのが雇調金。従業員の解雇を防いで、雇用維持を図る。