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生活情報 姫路

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた独自の経済対策として、兵庫県姫路市は24日、県の休業要請などに応じた事業者で賃貸物件を利用している場合、家賃支援として10万円を交付すると発表した。飲食店や学習塾など市内の約3200事業者への支給を見込む。1人当たり10万円を配る国の「特別定額給付金」などと合わせた総額約565億7千万円の一般会計補正予算案を、30日の市議会臨時会に提出する。

 市によると、県の要請などに協力し、休業、時短を一定期間実施した市内の事業者を対象とする。予算案には事務経費などを含めて3億4千万円を計上し、5月1日から申請を受け付ける方向で調整している。

 事業者支援では、売り上げが50%以上減った事業者を対象とした制度を県が創設した。市は、売り上げ減の要件を付けなかった理由について、手続きの簡素化や対象者の拡大などを挙げている。

 このほか感染症の拡大防止策として、保育所やこども園、放課後児童クラブ(学童保育)の手洗い場にある蛇口の自動水栓化を進める。学校園については既に国が補助制度を設けている。また、各家庭での学習を支援する通信環境整備助成や、救急車の消毒機材の購入費も予算案に盛り込む。

 会見した清元秀泰市長は「あらゆる手段を総動員し、スピード感を持って取り組みたい」と強調。国の特別定額給付金については、5月中旬以降にマイナンバーカードによる電子申請から受け付けを始めるという。(小川 晶)

2020/4/25
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