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 兵庫県高砂市は30日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県の支援金の対象外の事業者に、独自に10万円を支給するなどの緊急対策を発表した。県は、休業要請に応じ、売り上げが50%以上減った事業者に最大100万円を支給するとしているが、市は30~50%減の事業者にも、事務所の家賃相当分などとして支援する。

 補正予算案を、1日開会の市議会臨時議会に提出する。

 妊婦の不安を解消するため、6月1日までに妊娠届を提出した人を対象に、1人5万円を支給。国民一人一律10万円の「特別定額給付金」を受け取れない新生児がいるため、子育て世帯を支援するのが狙い。

 また、持ち帰りサービスを行う飲食店などを、ウェブサイトで紹介する高砂商工会議所の事業と連携。対象店で使える500円分のクーポン券付きのチラシ作成費用や、全世帯への配布費用を負担する。

 さらに、新型コロナの影響で失職するなどした市内在住者ら5人程度を、来年3月までの任期付き職員として採用する。年齢制限は設けず、職種も問わない。

 補正予算案の総額は約94億1100万円で、うち特別定額給付金の事業費が9割以上を占める。市独自分は約1億6千万円。

 臨時議会の会期は1日間。感染防止策として、市側の出席者は市長、副市長や新型コロナ対策関連部署の幹部職員らに絞って開かれる。(若林幹夫)

2020/4/30
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