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緊急事態宣言の延長について県の方針について説明する井戸敏三知事=4日午後、神戸市中央区、兵庫県庁(撮影・斎藤雅志)
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緊急事態宣言の延長について県の方針について説明する井戸敏三知事=4日午後、神戸市中央区、兵庫県庁(撮影・斎藤雅志)

緊急事態宣言の延長について県の方針について説明する井戸敏三知事=4日午後、神戸市中央区、兵庫県庁(撮影・斎藤雅志)

緊急事態宣言の延長について県の方針について説明する井戸敏三知事=4日午後、神戸市中央区、兵庫県庁(撮影・斎藤雅志)

 兵庫県は4日、緊急事態宣言の期限延長を受けて対処方針を見直し、外出自粛の要請や、生活を維持する上で必要なものなどを除く施設・店舗に対する5月31日までの休業要請の継続を決めた。要請に応じた事業者への県支援金の増額などは見送る。一方、感染者数の減少次第では今後、休業要請の緩和などを検討する方針を示した。

 また、県立美術館(神戸市中央区)など県の文化、社会教育施設の臨時休館も延長。あわじ花さじき(淡路市)や県立フラワーセンター(加西市)など県立公園も31日まで休園する。

 井戸敏三知事は、宣言の延長に対し「国内のどこかの地域で解除する段階ではない。全国一律の延長は適切な措置」と評価。県内の状況について「県民の協力のおかげで成果が出てきている。今これを緩めると元のもくあみになる瀬戸際だ」と一層の協力を訴えた。

 県は4月15日以降、キャバレーやカラオケ店、パチンコ店などに休業を要請。居酒屋を含む飲食店には営業短縮などを求めてきたが、こうした施設への要請を今月末まで延長する。

 一方、大型連休中(4月29日~5月6日)に限り要請した観光目的のホテルや旅館、100平方メートル以下の学習塾や古本店などには休業の継続を求めない。

 休業要請の対象事業者向けに創設した支援金制度(中小企業に最大100万円給付、個人事業主は同50万円)について、井戸知事は「現時点でさらなる対応をすることは考えていない」と給付額の増額などを否定した。

 一方、県の対処方針には感染者や医療体制の状況を踏まえ、措置の見直しを検討すると明記。井戸知事は、要請の緩和を独自に判断する方針を決めた大阪府や、同じ「特定警戒都道府県」の京都府と連携し検討する意向を示した。(井関 徹)

【知事会見一問一答の前半はこちら】「5月31日までが適切か分からない」

【知事会見一問一答の後半はこちら】「大阪とはよく調整する」

2020/5/4
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