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国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)
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国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)

国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)

国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像(同研究所提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、経済へのさらなる打撃が懸念される中、神戸・ポートアイランドに整備中の次世代スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」を活用して国内総生産(GDP)の減少幅を予測する研究が始まった。予測には、東日本大震災を機に作られ、世界でも比類がないという国内約100万社分の取引関係モデルを活用。自治体による休業要請などの判断材料となるよう地域、産業別の試算もするという。5月中の結果公表を目指す。

 予測に使うのは、兵庫県立大大学院シミュレーション学研究科の井上寛康准教授らが作った全国の企業取引を計算できるモデル。信用調査会社から提供を受けた約100万社分の500万を超える取引関係データや、東日本大震災直後のGDPの動きなどを基に、富岳の前身のスパコン「京(けい)」で何千回も調整して作り上げたものだ。

 井上准教授のモデルによると、日本では一見無関係な企業同士も、大半はわずか5回程度の取引をたどるとつながるほど「関係が密」で、災害などで一部地域の経済活動が止まると瞬く間に影響が広がる特徴がある。仮に東京が1カ月間、都市封鎖されたケースを同モデルで予測したところ、ある条件の下では、都内の影響額9・3兆円に対し、東京以外が約2倍の18・5兆円に上るという試算も出たという。

 今回予測するのは、緊急事態宣言によるGDPへの影響総額と、地域や産業ごとの影響額。地域・産業別の予測ではさまざまな条件の組み合わせを想定する。

 富岳は現在も整備途中だが、新型コロナ関連など複数の研究テーマに先行提供されている。GDP予測は、理化学研究所計算科学研究センターの伊藤伸泰チームリーダーによる、新型コロナの社会経済活動への影響予測の一環。伊藤氏は「経済への影響だけでなく、ウイルスに関するデータや会員制交流サイト(SNS)上の社会情勢を表す言葉なども絡め、より精密な将来予測をしていきたい」としている。(霍見真一郎)

2020/5/6
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