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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

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 兵庫県の井戸敏三知事は7日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業や外出自粛要請の段階的な解除に向けて基準を作成する意向を明らかにした。大阪府が公表した独自基準を参考にする方針で、要請を解除する業種やタイミングについて大阪と協議を開始。ただ、基準だけを基に機械的に判断することは避け、作成時期も大型連休後1週間の感染状況を踏まえて慎重に検討するとした。

 井戸知事は、有識者らの「新型コロナウイルス感染症対策協議会」の開催後に座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授と共に会見。出口戦略の必要性について委員から指摘があったとし、「総合判断ができるような対応力を持った指標を検討したい」と述べた。

 大阪府が重症病床の使用率など3点を取り上げ、解除の独自基準とした「大阪モデル」について「常識的な水準を設定された」と評価。すべての基準を7日間続けて下回る条件には「期間には議論があるが、十分参考になる」とした。

 大阪府だけが先行して解除した場合、近隣の兵庫や京都府から人が流れ込む懸念については、「特に阪神間は人の往来が多い。同じようなテンポや範囲で(解除を)やっていく必要がある」と説明した。大阪府とは既に担当者同士で協議を始めたことを明かし、歩調を合わせる意向を示した。

 ただ一方で、基準をつくるスピード感については「連休明けのこの1週間は(終息に向けて)自粛をお願いする勝負の期間。今、議論するのは早い」と強調。「出口戦略を述べることで県民への要請力が落ちる心配がある。連休明けの状況を踏まえて議論していきたい」とし、対応の差が生じている。14日に開かれる政府の専門家会議の議論も参考にする意向を示した。(井関 徹)

2020/5/7
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