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神戸新聞NEXT ふるさと納税を活用した基金創設について説明する久元喜造市長=8日午後、神戸市役所
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ふるさと納税を活用した基金創設について説明する久元喜造市長=8日午後、神戸市役所

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 新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しい飲食店や観光地などを支援するため、神戸市の久元喜造市長は8日、ふるさと納税制度を活用して広く資金を募る「ふるさと神戸ダブル応援基金」を創設すると発表した。寄付と同額を市が一般財源から追加し、倍額で施策に充てる仕組み。全国的にも珍しい取り組みという。ふるさと納税専用ポータルサイト「ふるさとチョイス」で受け付けている。

 「思い出の飲食店や商店街」「神戸ビーフや農水産物などの生産者」「お年寄りや介護従事者」など8分野を設定。応援したい事業分野を選んで寄付する。具体的な使途は、同サイトなどで報告する予定。

 寄付の返礼品は、約170点の中から選ぶことができる。今後、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内の事業者を対象に新規返礼品を公募し、100点程度増やす。神戸市民も寄付はできるが、地方税法などの規定で返礼品は受け取れない。

 市には寄付の申し出が相次いでいるといい、久元市長は「(倍額で)気持ちをより大きく形にすることができれば、『応援しよう』という効果も働くのではないか。神戸にゆかりのある方に幅広く呼び掛けたい」と述べた。

 インターネットが使えない場合などは、市税務部税制企画課(TEL078・647・9331)に電話すれば、郵送やファクスで申請用紙などをやり取りし、手続きできる。

 一方、市は4月24日に設立された医療従事者を支援する「こうべ医療者応援ファンド」に、8日の正午時点で1億9739万5528円が集まったと発表。楽天の三木谷浩史会長兼社長から1億円、アフラック生命保険から5千万円の寄付があった。(石沢菜々子)

2020/5/8
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