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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

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 兵庫県の井戸敏三知事は11日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業や外出自粛要請について、作成中の独自の解除基準や14日に開かれる政府の専門家会議を踏まえ、週内にも要請の段階的緩和を判断する意向を示した。基準は新規感染者数や重症病床の空き状況などを軸に検討。解除する業種は大阪府と歩調を合わせる方針だが、但馬地域など感染者がいない地域では、緩和の程度を広げることも検討する。

 県内の1日当たりの新規感染者数は、直近の1週間(4~10日)は0~8人で推移。10日時点の重症者は、受け入れ可能な71床に対し24人となっている。

 井戸知事は県内の感染状況について、減少傾向にあると説明。県の「特定警戒都道府県」の指定が14日以降に解除されない場合でも、基準などを満たせば「緩和措置を考える必要がある」と述べた。

 作成中の基準は、1週間平均の新規感染者数に加え、「病床を増やそうとすると調整に時間がかかる」として、重症患者用などの空き病床数を重視。参考にするとした大阪府の基準は「(県内の状況を)当てはめると既に満たしており、そのまま使える状況ではない」とし、より厳しい水準とする考えを示した。

 大阪府は独自に定めた三つの基準に基づき、15日に解除の可否を判断する。これに対し井戸知事は「阪神間は一つの交流圏。どちらかの規制が甘いと県境を越えて人の移動を促進してしまう」と述べ、緩和の対象業種の範囲など水準をそろえる姿勢を改めて示した。

 一方で「第2波」に備え、再び自粛要請などを強化する警戒基準の必要性にも触れ、「県が独自に動ける余地を検討しておかなければならない」と述べた。(井関 徹)

2020/5/11
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