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休業要請の部分緩和について解説する井戸敏三知事=15日午前、神戸市中央区下山手通4、兵庫県庁(撮影・中西幸大)
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休業要請の部分緩和について解説する井戸敏三知事=15日午前、神戸市中央区下山手通4、兵庫県庁(撮影・中西幸大)

休業要請の部分緩和について解説する井戸敏三知事=15日午前、神戸市中央区下山手通4、兵庫県庁(撮影・中西幸大)

休業要請の部分緩和について解説する井戸敏三知事=15日午前、神戸市中央区下山手通4、兵庫県庁(撮影・中西幸大)

 特別措置法に基づく休業要請について、部分的に解除することを決めた兵庫県の井戸敏三知事は15日午前、会見を開いて内容などを説明した。主な一問一答は以下の通り。

 -休業要請の見直しについて。県として、新たなステージに入ったことへの受け止めは。

 「相変わらず、基本性は変えていない。特に対象施設では、クラスターが発生した施設などは引き続き休業要請を続ける。ここはしっかり休業していただき、引き続き対応をしていきたい。これ以外の施設は、感染拡大防止に協力してもらうことを前提として外した。従前と同じ対応ではなく、県民の皆さんも新しい生活スタイルを前提として利用していただきたい。店も客もしっかりと感染防止態勢を整えてほしい。基本的な感染防止対策は持続させながら、県民生活との調和に踏み出したと思ってほしい」

 -改めて、部分的解除に踏み切った経緯を。

 「兵庫県にふさわしい基準を設定した。患者発生数が1日平均5人以下、重症者病床の空きが50床以上、2週間続いたことを評価している。そこで一定の見直しを行うようにした。休業要請の見直し内容が兵庫だけがきついとなると、人の移動が生ずる。それを避けるために、規制の対象や程度、時期も含めて他府県と合わせることにした」

 -県内で多少差を付けたのは、住民要望に添ったのか。

 「自治体によって、発症者数が違うということが1番。兵庫県は地域が広いということもあり、もし県が二つに分かれれば、西側の地域は宣言対象になっていないでしょう。地域差は配慮する必要があると思う」

 -患者数の減少が進めば、緩和も進むのか。

 「21日に国が再評価をする方針なので、5月7日からの人の動きが感染症に影響を与えるかどうかの判断を下すタイミングとしてはふさわしい。再評価は宣言を続けるか、続けないかの局面。続ける場合は同じ対応をし、続けないとなれば、休業要請の取り扱いをどうするかということが焦点になってくる。学校の再開となれば準備が必要なので、準備期間を見通して、新たな対応をしていきたい」

 -再要請基準についてだが、県独自で要請をする可能性はあるのか。

 「爆発的に増えそうな兆候を捉えようとしているので、それがありそうならば、県独自ででもやっていこうと思う」

 -学校関係について。再開のめどはいつ、どんな基準で判断するか。

 「5月31日まで宣言が続くので、明けを一つの目標として教育委員会の関係者は準備を進めているのでは。繰り上げが可能であれば、繰り上げますが、準備が必要なので、その辺との兼ね合いになる」

 -緊急事態宣言が解除になった39県について要請などがあれば。

 「兵庫の場合、大阪との交流は強いが、岡山県との県境をまたぐというケースは少ないのかなと思う。向こうから来るケースはあるので、県境をまたがないよう、各県で不要不急の往来を控えるようお願いしてもらいたい。大阪や京都は、交流を持たさないために、同じような休業要請の基準が必要だ」

 -16日以降の休業要請を行わない施設にパチンコ店が入っている。あれだけ3密の危険があるとしていたのに、要請を行わないようにしたのはなぜか。

 「業界でのガイドラインで、台を1台ずつ空ける、店内の音楽を小さくするなどの基準や対策が設けられていた。感染防止に力を入れてもらうことが開業の前提」

 -パチンコについて、県内の移動に関しては。

 「パチンコのために、但馬までいくかなあ。あまり心配していません」

 -ガイドラインのチェック体制は。

 「業界団体が主体的にしてもらうが、県も何らかのチェックをしなければならない」

2020/5/15
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