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 兵庫県は休業要請を解除する際の独自基準として、新規感染者数の推移と重症病床の空き床数を使った。再要請の判断も新規感染者数を基準に、大阪府などの状況を考慮しながら総合的に判断する。専門家は指標に及第点を与えつつ、「数字に固執しすぎず、柔軟な対応が肝心」と話す。

 解除基準は、(1)新規感染者数が過去1週間の1日平均が5人以下(2)重症病床(71床)の空きが40床以上-で、2項目とも7日連続を満たすことが条件だった。

 (1)はピーク時より陽性確認の件数が落ち着いていた3月中旬から下旬にかけ、平均5・6人だったことを参考に設定。(2)はこれまで重症者の病床利用が最多だった32人をさらに収容できるよう、余裕を持たせた。

 自粛などを再要請する指標は、過去1週間の新規感染者1日平均を10人以上とした。4月上旬にこの指標が初めて10人以上になったおおむね1週間後に、最多の42人(4月11日)の陽性者が確認されるなど、ピークを迎えたためという。

 井戸敏三知事は「いずれも厳しい指標にしたが、あくまで総合判断が前提だ」と話した。

 感染症対策に詳しい関西福祉大(赤穂市)の勝田吉彰教授(渡航医学)は、「未知のウイルスで知見がないため、基準の評価は難しいが、現状を踏まえて妥当な数値ではないか。ただし、状況が変われば見直しを念頭に置くべきだ」と話した。(藤井伸哉)

2020/5/16
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