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定例会見で説明する兵庫県の井戸敏三知事=18日午後、兵庫県庁 定例会見で説明する兵庫県の井戸敏三知事=18日午後、兵庫県庁
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定例会見で説明する兵庫県の井戸敏三知事=18日午後、兵庫県庁

定例会見で説明する兵庫県の井戸敏三知事=18日午後、兵庫県庁

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 兵庫県の井戸敏三知事は18日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言が21日に解除された場合、早ければ同日午後にも対策本部会議を開き、県の対処方針を見直す考えを明らかにした。休業要請の範囲や医療体制の在り方などを再検討し、要請の解除は同じ宣言地域の大阪府や京都府と協議して、対象をそろえる意向を示した。

 兵庫県は依然として緊急事態宣言の対象地域だが、感染拡大の防止を重視しつつ、社会経済活動に配慮するため、15日に知事の裁量の範囲で一部の休業要請を解除。その際、県境を越えた人の移動を促さないよう、大阪などと解除対象をほぼ同じにした。

 宣言が解除された場合、要請を継続している遊興施設などの扱いが焦点となる。井戸知事は「クラスター(感染者集団)が発生したライブハウスや接客を伴うスナックなどがポイント。同じ事が起こる可能性が高いので慎重になるべきだ」と述べた。

 医療体制については「現体制は通常医療の犠牲の上で維持している。見直すなら、再び感染が拡大した場合の体制再構築の手順などシナリオを検討する必要がある」とした。

 県によると、政府の専門家会議が宣言解除の目安の一つとして直近1週間(11~17日)の新規感染者の累計が「人口10万人当たり0・5人未満程度」とした数値は0・13人で、8日間連続でクリアしている。

 これに対し、井戸知事は「まだ大型連休後の数字が十分に出ておらず、それで(完全に)解除してしまうのは早いのではないか」と懐疑的な見方を示した。(井関 徹)

2020/5/18
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