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 兵庫県の井戸敏三知事は20日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が解除された場合でも、一部施設には引き続き休業を求める方針を示した。クラスター(感染者集団)が発生したライブハウスや夜の接客を伴う店などが対象となる見込み。21日に宣言が解除されれば、同日午後にも県の対策本部会議を開き、今後の対処方針を決める。

 兵庫県は、政府が14日に宣言解除を見送った際、感染拡大の防止とともに社会経済活動にも配慮し、知事の裁量の範囲で一部の休業要請を解除。対象業種は、県境を越えた人の移動を促さないよう、大阪府と調整しほぼ同じにした。

 宣言が解除された場合について、井戸知事は「今の感染状況を考えると、休業要請の範囲をできるだけ絞り込む方向にならざるを得ない」と指摘。一部施設に継続している要請を緩和する考えを改めて示した。

 解除を検討する対象には、床面積が千平方メートルを超える大規模な遊興施設や遊技施設などを挙げた。また、営業時間を午後10時までとしている居酒屋を含む飲食店は、時短を解除する方向で検討している。

 一方、全国でクラスターが発生したライブハウスや夜の接客を伴うスナックなどは要請を継続する方針。ただ、スポーツクラブの類似施設として要請を続けてきた運動施設は、施設ごとに対応を見極める。

 井戸知事は「宣言が解除になったとしても、5月中はしっかりフォローアップしていく。(感染者の)警戒基準を超えた場合は、宣言が出ている時のような対応を検討し、医療機関の体制整備も急ぎたい」と強調した。(井関 徹)

2020/5/21
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