新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が２１日に解除されたのを受け、兵庫県は２３日午前０時から、大規模施設や運動施設などに対する休業要請を大幅に解除した。飲食店に求めていた営業時間の制限も撤廃した。一方で、接客を伴う夜間営業のスナックなどには引き続き休業を要請し、３１日にも改めて解除の可否を判断する。

　県は緊急事態宣言が出された後の４月１５日、生活を維持する上で必要な業種を除く施設・店舗に休業を要請した。新規感染者数が減り、県独自に設けた基準をクリアした５月１５日には一部の要請を解除していた。

　県は今回、体育館やボウリング場、屋内水泳場などの運動施設と、床面積が千平方メートルを超えるネットカフェや個室ビデオ店、パチンコ店などへの要請を外した。営業を午後１０時までに短縮するよう求めていた居酒屋なども全面解除とした。

　一方、各地でクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスやスポーツジム、夜間の接待を伴う飲食店などへの休業要請は継続する。感染状況などを見極め、月末時点で解除するかどうかを決める方針。

　県は独自の警戒基準を設けており、休業要請を解除した施設についても、県内の新規感染者数などに応じ、再度の休業要請に踏み切る可能性もある。隣接する大阪府の感染状況も判断基準の一つとなる。

　緊急事態宣言の解除で政府は、経済や生活の結び付きが強い兵庫と大阪、京都の３府県を一体的に判断した。兵庫県の井戸敏三知事は解除を受けた２１日の会見で、関西全体で第２波に備える必要性に触れ、「どこかの府県で（感染拡大の）引き金が引かれれば、関西広域連合で対応を相談し、対処するようにしたい」と述べた。（井関　徹）