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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5 神戸新聞NEXT
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 兵庫県の井戸敏三知事は25日、全国での緊急事態宣言の解除を受けて、クラスター(感染者集団)が発生した夜間の接客を伴う飲食店などに続けている休業要請について、6月1日からの解除に向けて協議する方針を明らかにした。5月26日に対策本部会議を開き、6月以降の自粛要請も含めて県の対処方針を見直す。

 県は緊急事態宣言が出された後の4月15日、生活を維持する上で必要な業種を除く施設・店舗に休業を求めた。新規感染者数が減り、県独自の基準を満たした5月15日には一部の要請を緩和し、兵庫に対する宣言解除に伴い23日にも対象となる業種を大幅に外した。

 ただ、クラスターが発生したライブハウスやスポーツジム、接客を伴う夜間営業のスナックなどには引き続き休業を要請。感染状況などを見極め、31日時点で解除を決める予定だったが、宣言の全国的な解除を受けて前倒しで判断する。

 井戸知事は25日の会見で継続中の休業要請について「基本的に解除を前提にする」と言及。「例えば時間制限をするのか、3密(密閉、密接、密集)対策が進まない所には特別な要請を加えるかを検討する」とし、施設によっては条件付きで解除する可能性も示した。

 判断のタイミングを早めた理由を「6月1日以降の扱いを事前に県民にアナウンスし、準備してもらう猶予期間が必要」と説明。政府が3週間ごとの段階的な自粛の緩和を示したことから、県も6月18日までの対応を検討するという。(井関 徹)

2020/5/26
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