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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

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 兵庫県は3日までに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に協力し、休業要請に応じた事業者に対する支援金について、最大30万円を上乗せする検討に入った。当初の休業要請は5月6日までだったが、政府の緊急事態宣言の期限延長を受けて継続したことを踏まえ、最大100万円としていた給付額に追加するという。また、店舗などの営業再開で感染防止対策を施す費用として、最大40万円の補助制度も設ける方針。(井関 徹)

 これまでの県の支援金制度は、休業要請に協力し、4月か5月の売り上げが前年同月比で50%以上減った事業者が対象。中小企業に最大100万円、個人事業主に同50万円をそれぞれ支払う。営業時間を短縮した飲食店などには、同30万~同15万円を支給。大型連休中に限って休業要請の対象に加えた、観光旅館なども含む。今回の追加では、5月7日以降も休業要請が続いた業種が対象で、給付額として中小企業は最大30万円、個人事業主は同15万円を支給する。引き続き時短に協力した飲食店などにも、同10万~同5万円を給付する見込み。

 一方、店舗や事業を再開する際、3密(密閉、密集、密接)を防ぐ換気設備や仕切り板設置などの整備費として、中小企業に最大40万円、個人事業主に同20万円を補助する制度も検討しているという。

 県は緊急事態宣言を受けて4月15日、生活を維持する上で必要な業種を除く施設・店舗に休業を要請。宣言の延長に伴い、5月7日以降も要請を継続し、新規感染者数が減った同15日に一部の要請を緩和した。近畿3府県への宣言が解除された同23日に、クラスター(感染者集団)が発生した業種を残して要請を外し、6月1日に全面解除している。

2020/6/4
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