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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5 神戸新聞NEXT
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 兵庫県は5日、新型コロナウイルスの追加対策を実施するため、医療体制の拡充や経済活動の再開支援を柱とした総額約1121億円の2020年度補正予算案を発表した。感染拡大の「第2波」に備え、病床や人工呼吸器の確保など入院医療体制の強化に約270億円を計上。営業を再開する事業所が感染防止対策を施す際の設備費の補助に約107億円を盛り込んだ。

 緊急事態宣言の解除に伴い、政府がまとめた20年度第2次補正予算案を踏まえて編成した。財源の大半は国からの交付金で賄い、県の支出分は約4億6700万円になる見通し。

 5月7日以降の宣言延長で、休業要請が続いた業種を対象に中小企業は最大30万円、個人事業主は同15万円の支援金を追加。営業時間の短縮に協力した飲食店にも最大10万円を給付する。いずれも従来の支援金制度に上乗せする。

 事業所や店舗が再開する際、3密(密閉、密集、密接)を防ぐ換気設備や仕切り板を置くなどの対策費も支援。中小企業は1カ所20万円(複数の場合は40万円)、個人事業主は同10万円(同20万円)を支給する。

 また、感染者に対応した医療従事者らに最大20万円の慰労金を支給。国は対応していない医療機関の従事者にも5万円を支払う方針を示すが、県は「範囲が不明確」として対象から外した。一方で、患者やクラスター(感染者集団)が発生した介護施設や児童福祉施設などの職員らにも20万円を支払うことを決めた。

 喉の痛みを訴えている井戸敏三知事に代わり、予算案を発表した金沢和夫副知事は「第2波に対応できる医療体制を確立しながら、安心して事業再開ができるよう、環境づくりを後押しする意図を込めた」と述べた。(井関 徹)

2020/6/5
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