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豪雨災害で小学校の体育館に設けられた避難所=2018年7月、加古川市西神吉町西村
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豪雨災害で小学校の体育館に設けられた避難所=2018年7月、加古川市西神吉町西村

豪雨災害で小学校の体育館に設けられた避難所=2018年7月、加古川市西神吉町西村

豪雨災害で小学校の体育館に設けられた避難所=2018年7月、加古川市西神吉町西村

 兵庫県加古川市は大規模災害に備え、避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染対策を盛り込んで7月に改訂する。県が定めたガイドラインを踏まえ、3密(密閉、密集、密接)を防ぐために世帯ごとの間隔を確保し、受付時に体温を確認することなどを明記。テント式の間仕切りや消毒液、段ボールベッドの整備も進める。(斉藤正志)

 10日の市議会一般質問で、市が方針を示した。

 市によると、市内に指定避難所は72カ所あり、最大約4万4千人を収容可能。だが、県のガイドラインで3人家族なら居住面積20平方メートルなどの目安が示され、これに沿うと収容人数は約2万人まで減るという。市は山崎断層帯による大地震で最大約3万5000人の避難者を想定しており、足りなくなる恐れがある。

 このため、市はテント式の間仕切り200セットを整備する。ポリエステル製で誰でも簡単に設置することができ、感染を防ぎながら収容人数を増やせる。市内にある国や県の施設にも、相互協定に基づいて一時的に避難できるといい、民間のホテルにも有事の際に避難場所としての活用を依頼しているという。

 また発熱がある避難者用の居住スペースを設け、入り口や通路、トイレなどを別にすることなども盛り込む方針。親戚や知人宅など指定避難所以外の安全な場所に逃げる「分散避難」の考え方や、非常時の持ち出し品にマスクや体温計を加えることも、広報誌などで市民に伝えていく。

 市危機管理課は「新型コロナの感染対策を取った上で、安全に避難できるように考えていきたい」とする。

2020/6/11
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