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 兵庫県は、新型コロナウイルス感染症が再び拡大する「第2波」に備えた「入り口戦略」として、新規感染者数に応じて社会活動を段階的に規制する指針をまとめた。県民が外出や移動を自粛すべき地域や、感染状況に応じて開くことができるイベントの規模などを示している。

 制限を判断する目安となる指標は、コロナ対応病床の運用を決める時にも用いた、新規感染者数の過去1週間の1日平均を採用。小康期=10人未満▽警戒期=10人以上▽増加期=20人以上▽拡大期=30人以上-とした。

 指針では、警戒期以上になった場合、クラスター(感染者集団)が発生した施設(繁華街の接待を伴う飲食店など)の利用自粛を要請。拡大期は、政府の緊急事態宣言が発令されていた時期などと同様に、府県をまたぐ移動自粛を求める。

 イベントは、警戒期で屋内外を問わず千人以下▽増加期で屋内100人以下、屋外200人以下▽拡大期で開催の中止か延期-などの制限を打ち出した。

 また、時期を問わず、感染予防に向け新しい生活様式の具体例を示した「ひょうごスタイル」を推進することも盛り込んだ。

 指針は、県が19日から「東京など人口密集地」を除き、県民への不要不急の往来の自粛要請解除を決めた18日に公表。井戸敏三知事は会見で、「感染を急増させない早めの対策を行うため、標準的な対応をまとめた」と話した。(藤井伸哉)

2020/6/19
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