連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

ニュース

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大

神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

 自治体の新型コロナウイルス対策や財政運営を支援するため、兵庫県と県内41市町の議会のうち約7割に当たる30議会が、議員報酬や期末手当(ボーナス)、政務活動費(政活費)などの議会費を一部削減したことが神戸新聞社のまとめで分かった。感染が確認された地域が中心だが、感染確認が県内で最も多く、議員の報酬、ボーナス額ともに県内トップの神戸市会は会派間の調整がつかず、結論を先送りにした。(井関 徹、石沢菜々子、長谷部崇)

 県議会(定数86)は4月以降、県政への協力方法を検討。6月支給のボーナスを15%減らしたほか、「新型コロナで議員活動の縮小を余儀なくされた」として、政活費を9カ月にわたり15%削減することにした。

 県議の報酬月額は1人84万円、半期分のボーナスは約217万円。政活費は毎月45万円の交付枠がある(実費を後払い方式)。常任委員会の視察や友好都市への海外渡航の自粛も含めて県議会全体で総額1億円を捻出し、県にコロナ対策での活用を求めた。

 コロナ禍による経済停滞で今後、自治体の税収は大きく落ち込む可能性もあり、感染者は出ていないが経費を削減した議会もある。

 一方で報酬、ボーナスともに県内最高額の神戸市会(定数69)は会派間の意見がまとまらず、結論が出ていない。6月定例会では、日本維新の会の議員ら14人が、報酬を1年にわたり2割カットする条例案を議員提案。しかし、最大会派の自民党や公明党などが「熟議が足りない」と主張し、引き続き検討していくことにした。

 姫路市議会(定数47)も一部会派から報酬削減の提案があったが、今後の感染状況を見極めて検討する。

 また町議会は、県議会や市議会と比べて報酬が格段に少なく、多くが政活費もないことから経費削減が難しい面がある。

 佐用町議会(定数14)は、1人10万円の特別定額給付金の使途として、町内の店舗で使える「ふるさと振興券」の購入に議員が任意で協力することを決定。地域経済の支援につなげるため、全議員に周知したという。

【記事特集リンク】新型コロナウイルス

2020/6/25
1  2  3  4  5  >

天気(8月9日)

  • 33℃
  • ---℃
  • 20%

  • 37℃
  • ---℃
  • 20%

  • 35℃
  • ---℃
  • 20%

  • 36℃
  • ---℃
  • 20%

お知らせ