新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除から２５日で１カ月。兵庫県内の金融機関に中小企業・小規模事業者から実質無利子融資の申し込みが今も殺到している。窓口の政府系機関には、半年足らずで通常の１年分を超える件数が集中し、実行に１カ月以上かかる例も見られる。民間も取り扱いを開始し、宣言解除後はやや落ち着いたというが、国の補正予算で支援制度が拡充され、応援要員を増やすなど対応を強化している。（佐伯竜一）

　日本政策金融公庫は２０１８年度、全国で２９万３０３０件の融資を実行した。今年はコロナ関連で１月末～６月中旬に約１・５倍に当たる４３万８７５９件、うち県内では約２万４千件の実施を決めた。「日銭が入らず家賃を払えない」「３カ月～半年先に備えたい」との声が多く、膨大な融資申請を処理するために休日も交代で勤務しながら、審査を簡略化するなど手続きを急いでいる。

　同じく政府系の商工中金神戸支店（神戸市中央区）でも新規利用が増えたが、早期に資金が必要とされる案件を優先して審査を効率化するなど、実行を加速させている。

　民間の実質無利子融資は通常、自治体に売り上げ減などの要件を満たすと認められた事業者から融資の申し込みを受けた後、信用保証協会に保証の申請、審査と決裁、契約と手順を踏むため、融資の実行までに一定の時間を要する。

　みなと銀行（同）は、取り扱い開始当初は実行に１０日前後を要したが、本部から現場の支店に十数人を派遣するなどして、５～７日程度に短縮した。さらに資金繰り支援策として、申請手続きの複雑さが指摘される雇用調整助成金（雇調金）の無料相談会などを開く。神戸信用金庫（神戸市中央区）も取引先を中心に融資するとともに、雇調金の相談に社会保険労務士を、持続化給付金には税理士をそれぞれ無料で紹介している。

　県中小企業家同友会（同）が５月、会員に現在の資金繰りを尋ねたところ、６７％が半年程度か半年以上対応できるとしたが、３・８％は「２カ月程度しかもたない」と回答した。

　県中小企業診断士協会（同）のメンバーにも相談は増えており、湯浅伸一会長は「中小の多くは現金取引が中心で手元資金は薄い」と指摘。経営者には「資金繰りの制度は刻一刻と変化しており、『県よろず支援拠点』などで情報を集め、素早い手続きに不可欠な賃金台帳、出勤簿などの書類を整えてほしい」と呼び掛ける。