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 兵庫県姫路市は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って打ち出してきた緊急経済対策の実施状況を公表した。これまでに発表した施策の補正予算総額は625億6千万円で、市民1人当たりに換算すると、県内の政令指定都市、中核市の中で最大規模という。会見した清元秀泰市長は、消費の活性化▽非接触化に向けたデジタル化の推進▽第2波に備えた感染対策▽経済の強靱(きょうじん)化-の4点を今後の検討課題の軸に据える考えを明らかにした。(小川 晶)

 市は4月下旬以降、1人10万円を配る国の「特別定額給付金」を含め、4回に分けて緊急経済対策を計上。市によると、市民1人当たりの額(6月末時点)は11万7019円で、神戸、尼崎、西宮、明石市を3463円~1万530円上回るという。

 休業要請に応じた中小企業などへの協力支援金は、第1次(10万円)と第2次(20万円)を合わせ、今月3日までに延べ4890事業者に給付。申請に対する支給率は、ともに96%以上に達しているとする。

 感染第2波への備えについて、清元市長は「兆候を察知する体制を整えた」と説明。妊婦とパートナーを対象としたPCR検査の実施や、市医師会と連携した「地域外来・検査センター」の開設などを挙げた。

 一方、会見に先立って開かれた緊急経済対策本部会議では、観光産業の深刻な打撃を指摘。「インバウンド(訪日外国人客)が期待できない中で、1万人の観光客に5千円ずつ落としてもらうこれまでのやり方ではなく、千人に5万円ずつ使ってもらえるようなアイデアが大事になる」と持論を展開した。

2020/7/7
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