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 兵庫県は23日、新型コロナウイルス感染者が増え、独自基準の「感染増加期」に入ったと発表した。県内では同日、緊急事態宣言解除後で最多となる35人の感染が確認され、東京都や大阪府など感染が再拡大している地域について不要不急の往来自粛を県民に要請した。運用病床数は、これまでの300床(重症用50床含む)から400床(同70床)に拡大し、医療態勢を強化する。

 県は過去1週間の新規感染者の1日平均で、社会活動制限や病床数を段階に分けて判断する。この指標が1日平均20・3人となり、増加期に当たる「20人以上」になった。「10人以上」の警戒期入りは今月17日で、1週間足らずで段階が移った。

 増加期に入ったことを受け、県は緊急の対策本部会議を開催。井戸敏三知事は会見で「短期間の増加。まさか(警戒期入り6日後の)きょう会見するとは思っていなかった」と懸念を示し、直近の感染源を「30代までの若年層が7割で、接待を伴う飲食店や、東京、大阪などでの飲食が多い」と分析した。

 会議で県は、第2波に備えて設けたシナリオを参考に対応を協議。外出制限では新たに、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人らに不要不急の外出自粛を呼び掛けた。発熱などがある人の外出自粛も引き続き要請する。

 シナリオは「接触機会8割低減を目指し外出自粛」を掲げていたが、「(現在の)国の目標になく、生活や経済への影響を考えるとターゲットを絞ることが望ましい」(井戸知事)と一律的な制限を避けた。

 大規模イベントに対しても政府の基準に合わせて8月31日まで、人数制限を現状の「5千人以下」に据え置いた。医療態勢は病床に加え、軽症者らが入院後に移る宿泊療養施設を、200室から300室に拡大。県の観光キャンペーンは感染防止策を徹底した上で予定通り続ける。

 一方で井戸知事は「一律的な規制は効果の見極めが必要。シナリオの変更を検討したい」とも話した。(藤井伸哉)

2020/7/23
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