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神戸市役所=神戸市中央区
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 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、神戸市教育委員会は6日までに、感染症対策と小児医療の専門家計2人に非常勤の「感染症対策アドバイザー」を委嘱した。コロナ禍を受けた学校運営の在り方や、児童・生徒が感染した場合の対応などで幅広く助言を求める。任期は来年3月まで。

 兵庫医科大の服部益治特別招聘(しょうへい)教授(小児科)と神戸大病院の宮良高維(みやらたかゆき)教授(感染対策)。委嘱は7月20日付。

 学校園での感染対策については文部科学省がガイドラインを定めているが、「慎重な検討が必要」といった幅がある言い回しも多く、各地の教育委員会などが手探りで取り組んでいるのが実情だ。

 各地の学校現場では、教員や児童・生徒が感染した場合の緊急対応のほか、授業や部活動での感染防止策など課題が山積している。神戸市では2学期に修学旅行や自然学校、運動会などの学校行事も控えている。

 市の保健所とも連携しているが、保健所も日々のコロナ対応に追われていることから、外部の専門家にいつでも相談できるようアドバイザーを置くことにした。市教委事務局健康教育課は「新型コロナは未知の部分も多く、最新の知見を学校運営にも採り入れていきたい」とする。

 他都市では、富山市教委が医師や教員らでつくる「市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議」を5月に立ち上げ、医学的根拠に基づいた対策や保護者への情報発信に取り組んでいる。(長谷部崇)

2020/8/6
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