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関西広域連合の新型コロナ対策で発言する連合長の井戸敏三兵庫県知事=27日午前、大阪市北区
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関西広域連合の新型コロナ対策で発言する連合長の井戸敏三兵庫県知事=27日午前、大阪市北区

関西広域連合の新型コロナ対策で発言する連合長の井戸敏三兵庫県知事=27日午前、大阪市北区

関西広域連合の新型コロナ対策で発言する連合長の井戸敏三兵庫県知事=27日午前、大阪市北区

 政府が新型コロナウイルスを、感染症法上の危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」から見直すことを検討していることについて、関西広域連合は27日、慎重な検討を求める声明を出した。新型コロナの収束が見通せない中での見直しは「時期尚早」として反対した。

 新型コロナは現在、「指定感染症」に分類。原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらうが、感染者数の増加に伴って、医療機関や保健所の負担が重くなっている。政府内では法的位置付けの引き下げを容認する考えがある一方、感染拡大につながりかねないため慎重論も根強くある。

 声明は、大阪市内で同日開かれた対策本部会議で採択し、「各都道府県が感染防止と医療体制の確保に全力で取り組んでいる中、5類などへのダウングレードは時期尚早」とした。委員の平井伸治鳥取県知事は「世界中がパンデミック(世界的大流行)にあり、冬場にさらなる波が来る(と予想される)中での引き下げは暴挙」と主張した。

 会議後の会見で、連合長の井戸敏三兵庫県知事は「(2009年発生の)新型インフルエンザでは、ほとんど患者が出なくなった状況で見直した」と振り返り、「(新型コロナは)収束が見られない時期で、検討を始めるのは大きな誤解を与える」との考えを示した。

 また、関西広域連合は「関西・クラスター撲滅宣言」をまとめた。クラスター(感染者集団)が発生した医療機関や大学などでの寮生活を念頭に、感染防止策の徹底を呼び掛けている。

 宣言では、医療機関や社会福祉施設に対し、少しでも健康に不安がある職員の検査やリモート面会の活用を推奨。学校関係者には、寮や部活動での対策や生徒らへの意識啓発を求めた。

 また、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人については、感染多発地域などへの外出自粛を要請した。(藤井伸哉)

2020/8/27
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