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 兵庫県は、国の2021年度予算編成に向け、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援強化に最も重点を置いた提案をまとめた。休業要請などで落ち込んだ消費の喚起のほか、コロナ収束を見据えた東京一極集中の是正や、老朽化に伴って建て替えを目指す県庁舎再整備への財政支援などを盛り込んだ。(藤井伸哉)

 提案はコロナ対策を含め、七つの柱で構成。県関係国会議員への説明会を2日に開き、関係省庁への働き掛けも並行して進める。

 コロナ対策は「特に景気浮揚と雇用確保が重要」(井戸敏三知事)として、公共事業費の大幅な拡大や商店街の活性化、事業者らへの支援充実を求めた。感染防止対策を義務付けた上で、違反した施設で患者が発生した場合は、営業停止などの行政処分ができるような措置も求めた。さらに、多極分散の国土構造への転換を促すため、東京圏への企業の進出規制も提案。医療体制については、ワクチンや特効薬の早期開発▽症状が似たインフルエンザ患者を迅速に診断する検査法開発-などを挙げた。

 「安全な基盤の確立」では、今年7月の九州豪雨など自然災害の激甚化を踏まえ、長期的な取り組みを要請。県庁舎の再整備は、防災拠点としての必要性から財政負担軽減策を新たに求めた。宝塚市や神戸市で、ボーガンが凶器とされる事件が相次いだことから、ボーガンの規制強化も訴えた。

 また「安心な暮らしの実現」のため、医学部の「地域枠」の入学定員(臨時定員)を継続することで医師の偏在防止につなげることを要望。「交流・環流の促進」は、高速道路の未整備区間(ミッシングリンク)の解消が必要とした。

 「地方税財政の充実、強化」では、児童養護施設や障害者支援施設を整備する際、補助額と実際の工事費に大きな差があるとして支援拡大を求めた。

2020/9/1
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