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4月、東京のダイニングバーの看板で見つかった休業を求める張り紙(提供写真) 神戸新聞NEXT
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4月、東京のダイニングバーの看板で見つかった休業を求める張り紙(提供写真)

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 新型コロナウイルスの感染防止を巡る市民の行動について、政府の方針に従っているか、他人を見張るべきだ-。そう考える人の割合が、日本は欧米諸国や中国よりも低いことが分かった。飲食店への嫌がらせや他府県ナンバーの車を威嚇するなど、感染対策に非協力的とみなした人を責める行為が報じられているが、調査からは、日本人は「自粛警察」の意識が低いことが示された。(竹内 章)

 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学の研究者が3月以降、日本、米国、英国、イタリア、中国で意識調査を実施。春に5カ国約2200人、夏にも同じ質問で日米英の3カ国約3400人の回答を集約した。

 非常時の行動について、(1)政府の方針に従っているか、一人ひとりが見張るべきだ(2)政府の方針に従わせるために、個々人の判断で行動を起こしてもよい-との問いに対し、「強くそう思う」から「まったく違うと思う」まで7段階で共感の程度を尋ねた。

 問い(1)に、春時点で「少し」「まあまあ」「強く」を足した「そう思う」は、米国68・25%、英国84・59%、イタリア69・31%、中国80・70%で、日本以外の国で7~8割が監視を容認。介入にまで言及した問い(2)では、中国(87・72%)と英国(77・11%)の高さが際立ち、介入に肯定的だった。ロックダウン(都市封鎖)に伴い、個人の私権を制限する強制力の有無や政治体制の違いなどが背景にあるとみられる。

 日本は、問い(1)が22・50%、問い(2)は12・25%で他国より慎重な姿勢がうかがえた。夏の調査でも、似たような傾向がみられた。

 調査メンバーの三浦麻子・大阪大教授(社会心理学)は「多くの人が容認するからこそ、他人を監視・糾弾する事例があると思っていた方には意外な結果かもしれない。少数のショッキングな事例がマスメディアによって報道され、さらにSNSなどで拡散することで、まるでそれが『当たり前』であるかのような状況が作り出されてしまうことにも危惧を覚える。各自が必要とされる自重をするのはともかく、行き過ぎた監視・介入行為に『警察』とラベル付けするのも自重すべきではないか」としている。

2020/9/2
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