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西村康稔経済再生担当相(左)に要望書を手渡した関西経済連合会の松本正義会長(中央)と井戸敏三兵庫県知事=東京都千代田区
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西村康稔経済再生担当相(左)に要望書を手渡した関西経済連合会の松本正義会長(中央)と井戸敏三兵庫県知事=東京都千代田区

西村康稔経済再生担当相(左)に要望書を手渡した関西経済連合会の松本正義会長(中央)と井戸敏三兵庫県知事=東京都千代田区

西村康稔経済再生担当相(左)に要望書を手渡した関西経済連合会の松本正義会長(中央)と井戸敏三兵庫県知事=東京都千代田区

 関西経済連合会と関西広域連合は8日、新型コロナウイルス対策に関する政府への提言書を西村康稔経済再生担当相に提出した。国が政策決定する際に意見を聴取する対象として、関西広域連合を加えることなどを求めた。

 関経連の松本正義会長と関西広域連合長を務める井戸敏三兵庫県知事が内閣府を訪れ、提言書を手渡した。会談終了後、松本会長は「広域で人は流動するし、ウイルス(感染症)は県をまたいで起こる現象。(対策を)広域で決めるべきだというのが経済界の考え」と強調。井戸知事は「特に関西は京都、大阪、兵庫が一体の交流圏。今も物資や医療スタッフを広域で調整することにしているが、制度化していく必要がある」と説明した。

 提言書ではほかに、関西広域連合の役割を新型コロナウイルス特別措置法に明記することや、地方自治体への権限と財源の移譲、雇用対策も求めた。

 西村担当相は会談後の会見で「(広域で)連携して対策をとった方が効果的だと経験で分かってきた。関西広域連合とよく連携し、(新型コロナを)封じ込めていきたい」と話した。(永見将人)

2020/9/8
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