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 新型コロナウイルスの影響で水道料金の支払いが困難になり、自治体などが住民や事業者の申請に応じて納付を猶予した件数が兵庫県内で少なくとも3千件超に上ることが26日、神戸新聞社の調査で分かった。猶予期間は最長で1年に及ぶ事例もあり、社会経済活動に影を落とすコロナ禍の深刻な一端が浮かんだ。

 水道事業を担う県内全39市町・企業団に9月16~23日にかけてアンケートを実施し、全ての自治体などから回答を得た。

 国は3月、コロナの感染拡大を背景に水道事業者に対して支払いに困窮する人々への柔軟な対応を要請。各地の水道事業者が料金の減免措置を打ち出し、県内では8割の32市町・企業団が導入した。上水道の基本料金を一定期間免除するケースが多い中、小野や西脇などの6市では一般家庭などについて使用分も含む上水道料金の一定期間分を全額免除。神戸や豊岡、西播磨水道企業団など7水道事業者は減免していない。

 アンケート集計時点までに寄せられたコロナに関する水道料金の相談件数は計4930件。このうち契約者側が猶予を求め、認められたのは計3120件に上った。申請がなかった佐用と香美、集計していない新温泉の3町を除く36水道事業者が支払期限を延長したと回答した。

 水道事業者別で最多は神戸市の811件。次いで尼崎市570件、姫路市525件、明石市307件と続いた。人口の多い都市部での影響が大きい傾向がうかがえる一方、養父や加東市、神河町などは「コロナ前は猶予申請はなかった」としており、コロナ禍による不況が広範囲に及ぶ状況を示唆した格好だ。主に家庭向けの「一般用」と、企業や事業所などの「業務用」の割合では、9割近くを一般用が占めた。

 貧困問題に詳しい関西学院大の四方理人(まさと)准教授(社会保障)は「ライフラインである水道で料金支払い猶予がこれだけの数に上るのは問題だ。公共料金を支払えるかどうかは生活困窮の度合いを測る指標の一つ。コロナの影響で所得が低下した人々の実態を把握し、支援施策につなぐ必要がある」と話した。(金 旻革)

【水道料金の支払猶予制度】 失業や収入減などの理由で上下水道料金の支払いが難しい利用者について、支払いを一定期間先延ばしにする制度。利用者が申し出て管轄の水道事業者と協議し、猶予期間を設定する。主に利用者の事情に沿って決められ、期間中も給水は停止されない。新型コロナウイルスの感染拡大前は生活困窮者への負担軽減手段が分納のみの事業者もあったが、現在は大半が支払いを猶予する制度を導入している。

2020/9/27
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